ドローン一等 学科の練習問題50問
─ 計算問題つき・全問に全肢解説

正解：（2）アルコール又は薬物の影響下で無人航空機を飛行させること

• （1）誤り。機体登録を受けていない機体の供用は8点。罰則の対象ではあるが最上位ではない。
• （2）正しい。15点は処分等区分表で「技能証明の取消」に相当する最上位で、アルコール・薬物の影響下での飛行がこれに当たる。
• （3）誤り。飛行日誌を備え付けないことは6点。処分等区分表では効力の停止3月に相当する水準。

点数表では、アルコール・薬物の影響下での飛行は最上位の15点（事故発生時に危険防止措置を講じない・飛行計画の変更指示に従わない飛行と同列）。機体登録を受けていない機体の供用は8点、特定飛行を行う場合に飛行日誌を備えないことは6点である。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（3）処分の対象となる事由につき自主的に申し出た場合は、点数の加重の対象となる

• （1）正しい。個別事情による加減表のとおり、重大な悪意又は害意に基づく行為は加重3点。
• （2）正しい。個別事情による加減表のとおり、常習的に行っている場合は加重3点。
• （3）誤り。自主的な申し出は軽減1〜3点の側であり、加重ではない。是正へ向かう行動は軽く扱われる。

個別事情による加減表では、常習的に行っている場合と重大な悪意又は害意に基づく行為はいずれも加重3点。一方、自主的な申し出、速やかな自主的解消、やむを得ない事情、内容が軽微で情状をくむべき場合は軽減1〜3点であり、加重ではない。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（2）電波法に基づく技術基準適合証明（技適マーク）を取得した機器を使用しなければならない

• （1）誤り。出力10mW以下なら技適不要というのは独自の例外を作ったすり替え。プロポは原則技適取得機器の使用が必要。
• （2）正しい。送信機（プロポ）は電波法に基づく技術基準適合証明（技適マーク）を取得した機器を使う必要がある。無資格電波の発射を防ぐための要件。
• （3）誤り。国内購入なら技適不問というのは要件を消したすり替え。購入地でなく技適マークの有無が使用可否を決める。

電波法では、無線機器は総務大臣の技術基準適合証明（技適マーク）を取得したものでなければ使用できない。並行輸入品や海外製品で技適マークのないものを日本国内で使用することは電波法違反となる。

出典: 教則第5版 §3.1（電波法関連）

正解：（3）有効期間は3年であり、更新を受けなければ登録の効力を失う

• （1）誤り。5年ではなく3年である。技能証明の有効期間3年と混同しやすいが、登録も3年で一致する。
• （2）誤り。有効期間の定めがないのではなく、3年ごとの更新が必要である。
• （3）正しい。3年の有効期間ごとに更新を受けなければ登録の効力を失う。

無人航空機の登録は3年の有効期間ごとに更新を受けなければ、その効力を失う。また所有者又は使用者の氏名や住所に変更があった場合は、登録事項の変更の届出が必要である。

出典: 教則第5版 §3.1 航空法全般

正解：（1）屋外で開催されるコンサートやマラソン大会が行われている場所の上空

• （1）正しい。屋外コンサートやマラソンは該当する例として教則に挙げられている。
• （2）誤り。自然発生的な人混みは「多数の者の集合する催し」に該当しない。
• （3）誤り。関係者のみが参加する催しは該当しない。第三者が集まることが要件になる。

該当する例は祭礼、縁日、展示会のほか、プロスポーツの試合、運動会、屋外コンサート、花火大会、マラソン、街頭パレード、屋外演説会、デモなど。一方、関係者のみが参加する催しや、信号待ち等の自然発生的な人混みは該当しない。

出典: 教則第5版 §3.1 航空法全般

正解：（2）カテゴリーⅡ飛行においても、一等無人航空機操縦士の技能証明が必ず必要とされる。

• （1）正しい。カテゴリーⅡは特定飛行のうち立入管理措置で第三者へのリスクを低減した飛行をいう。第三者上空のカテゴリーⅢと区別される。
• （2）誤り。カテゴリーⅡは二等技能証明（限定解除含む）で実施できるものがあり、常に一等が必要なわけではない。正は「二等でも可」を「必ず一等が必要」に差し替えた記述。
• （3）正しい。カテゴリーⅡには二等無人航空機操縦士の技能証明（限定解除含む）で実施できるものが含まれる。立入管理措置が前提。

選択肢bが誤り。カテゴリーⅡ飛行は特定飛行の種類によって二等技能証明（限定解除後）でも実施できる場合がある。正しくは「一等が必須なのはカテゴリーⅢ。カテゴリーⅡは二等でも可能な場合がある」。

出典: 航空法第132条の85

正解：（1）50万円以下の罰金の対象となり、行政処分の点数表では14点とされている

• （1）正しい。飛行前の確認をしないことは50万円以下の罰金、点数表では14点（効力の停止1年）に当たる。
• （2）誤り。罰則の対象ではないという点が誤り。飛行前の確認をせずに飛行させたときは50万円以下の罰金の対象である。
• （3）誤り。10万円以下の罰金と6点の組合せは、飛行日誌まわりの違反に当たる区分である。

飛行前の確認をせずに飛行させたときは罰則表で50万円以下の罰金に区分され、行政処分の点数表では「飛行前確認・衝突予防措置を行わないこと」が14点とされている。14点は処分等区分表で効力の停止1年に当たる。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（2）身体状態に応じて眼鏡等の条件が付された者は、許可・承認を受けて行う場合を除き、その条件の範囲内でなければ特定飛行を行ってはならない

• （1）誤り。限定された種類・飛行の方法でなければ特定飛行を行ってはならない。機体認証があっても限定の外へは出られない（許可・承認を受けて行う場合を除く）。
• （2）正しい。条件が付された技能証明を受けた者は、許可・承認を受けて行う場合を除き、その条件の範囲内でなければ特定飛行を行ってはならない。
• （3）誤り。特定飛行を行う場合は技能証明書を携帯しなければならず、不携帯は10万円以下の罰金・点数1点の対象である。

国土交通大臣は技能証明に係る身体状態に応じ、眼鏡・コンタクトレンズや補聴器の着用等の条件を付すことができ、条件が付された者はその範囲内でなければ特定飛行を行ってはならない（飛行の許可・承認を受けて特定飛行を行う場合を除く）。また技能証明を受けた者は、特定飛行を行う場合には技能証明書を携帯しなければならない。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（3）煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、当該構造物から30メートル以内の空域が飛行禁止空域から除外されている

• （1）誤り。重量による除外の定めはない。25キログラム未満でも高度150メートル以上は原則として飛行禁止である。
• （2）誤り。高度150メートルは海抜高度ではなく、無人航空機の直下の地表又は水面からの高度差で判断する。
• （3）正しい。高層の構造物から30メートル以内の空域は、高度150メートル以上であっても飛行禁止空域から除外されている。

高度150メートル以上の空域は原則として飛行が禁止されているが、煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は航空機の飛行が想定されないことから、当該構造物から30メートル以内の空域については飛行禁止空域から除外されている。ただし構造物の関係者による飛行を除き、第三者又は第三者の物件から30メートル以内の飛行に該当するため、その方法に関する手続き等は必要となる。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（1）電波の強さは方向により異なり、無指向性のアンテナの場合は周囲に対して同様に発射される

• （1）正しい。教則は送信機のアンテナから発射される電波の強さが方向により異なるとし、無指向性のアンテナの場合は周囲に対して同様に発射されるとしている。
• （2）誤り。電波の強さが方向により異なることは教則が原則として述べており、無指向性はその例外として区別されている。
• （3）誤り。無指向性のアンテナは周囲に対して同様に発射されるものであり、正面方向にのみ強くなるものではない。

原則は「方向により異なる」で、無指向性のアンテナだけが例外的に周囲へ同様に発射される。無指向性の説明をすべてのアンテナに広げないこと。

出典: 教則第5版 §4.5（4）電波の送信、受信に関わる基本的な技術

正解：（1）操縦時の送信機の持ち方だけでなく無人航空機の位置も考慮して、最適な角度を設定する

• （1）正しい。教則はアンテナの角度が調整できるとしたうえで、操縦時の送信機の持ち方と無人航空機の位置を考慮して最適な角度を設定する必要があるとしている。
• （2）誤り。考慮すべき事項は送信機の持ち方だけではなく、無人航空機の位置も含まれる。
• （3）誤り。考慮すべき事項は無人航空機の位置だけではなく、送信機の持ち方も含まれる。

考慮するのは持ち方と機体の位置の両方。教則は具体的な角度の数値を示していないので、固定値として覚える対象ではない。

出典: 教則第5版 §4.5（4）電波の送信、受信に関わる基本的な技術

正解：（3）波長1〜10m、周波数30〜300MHzで、極超短波と比べたときの基準として記載されている

• （1）誤り。波長1〜10cm、周波数3〜30GHzはマイクロ波であり、画像伝送に使用されるのもこちらである。
• （2）誤り。波長10cm〜1m、周波数300MHz〜3GHzは極超短波であり、制御用通信に多く使用されるのもこちらである。
• （3）正しい。教則は超短波を波長1〜10m、周波数30〜300MHzとし、極超短波の直進性を説明する際の比較対象として挙げている。

超短波は1〜10m・30〜300MHz。教則では、極超短波が「超短波に比べて直進性が更に強くなる」と述べるときの比較の相手として登場する。制御用通信は極超短波、画像伝送はマイクロ波である。

出典: 教則第5版 §4.5（3）無人航空機以外も含めた日本の電波の利用状況〔一等〕

正解：（3）飛行場所を大きく変えた場合や、機体近くに大型の金属構造物がある環境で飛行する前

• （1）誤り。バッテリー交換ごとの毎回実施は不要。本肢は磁気キャリブレーションの契機を過剰化したすり替えで、磁気環境の変化時に行う。
• （2）誤り。工場出荷時一度で生涯不要というのは契機を消したすり替え。磁気環境が変わるたびに再校正が必要。
• （3）正しい。飛行場所を大きく変えた時や近くに大型金属構造物がある環境では、地磁気の乱れに備え飛行前に磁気キャリブレーションを行う。

磁気キャリブレーション（コンパスキャリブレーション）は、地磁気の強さや方向が大きく変わる場所へ移動した際や、機体近くに金属構造物がある環境では正確な方位を得るために実施が必要。

出典: 教則第5版 §4.3

正解：（3）モード2は左スティックがスロットル（上下）とラダー（旋回）、右スティックがエルロン（左右傾き）とエレベーター（前後傾き）を担当する。日本ではモード2が主流

• （1）誤り。スロットルの割り当てが逆で、モード1は右スティック・モード2は左スティックがスロットル。なおラダーは両モードとも左スティックの左右で、位置に違いはない。
• （2）誤り。モード1・2は周波数差ではなくスティック割当ての違い。操作方法に差がないとする点が誤り。
• （3）正しい。モード2は左スティックがスロットル＋ラダー、右スティックがエルロン＋エレベーター。日本ではモード2が主流。

プロポのモードはスティック割り当ての違い。モード2（日本で主流）は左スティック上下＝スロットル・左右＝ラダー、右スティック上下＝エレベーター・左右＝エルロン。モード1は左右のスティックのスロットルとエレベーターが入れ替わる。

出典: 教則第5版 §4.6

正解：（2）送信機については、操縦者の手元で位置、高度、速度等の情報が把握できるものを使用することが望ましい

• （1）誤り。正は手元で位置等を把握できる送信機が望ましい。本肢は画面輝度最大という存在しない義務に置き換えている。
• （2）正しい。教則§4.2は夜間飛行の送信機につき、操縦者の手元で位置・高度・速度等が把握できるものの使用が望ましいとしている。
• （3）誤り。正はテレメトリー把握可能な送信機が望ましい。本肢は「送信機不要・アプリのみ」と必要性を否定している。

教則では「送信機については、操縦者の手元で位置、高度、速度等の情報が把握できるものを使用することが望ましい」と記載されている。

出典: 教則第5版 §4.2

正解：（1）機体のサイズに合わせた滑走路が必要となる

• （1）正しい。教則§4.1は固定翼の離着陸に、機体のサイズに合わせた滑走路が必要としている。水平離着陸には広いエリアを要する。
• （2）誤り。固定翼は垂直離着陸できない。正は滑走路が必要だが、本肢は特別な設備不要と必要性を否定している。
• （3）誤り。固定翼は垂直離着陸できずヘリパッドでは離着陸できない。正は機体サイズに合った滑走路である。

教則では「離着陸には機体のサイズに合わせた滑走路が必要となる」と記載されている。また「水平離着陸には広いエリアが必要」とも記されている。

出典: 教則第5版 §4.1

正解：（3）マルチコプターは機体を傾けずに機首方向のモーター出力を上げるだけで前進することができる。

• （1）正しい。マルチコプターは複数のモーター・プロペラを独立制御し、ピッチ・ロール・ヨーの3軸制御を実現している。
• （2）正しい。モーター回転数を変化させて各軸の姿勢制御を行うため、ジンバル不使用でも安定飛行が可能である。
• （3）誤り(これが正解)。前進には機首側を低く傾け推力の水平成分を前方へ向ける必要があり、傾けず出力を上げるだけでは前進できない。本肢は出力増のみで前進できるとしている。

マルチコプターが前進するには機首側を低く傾けて（ピッチ前傾）推力の水平成分を前進方向に向ける必要がある。機体を傾けずにモーター出力を上げるだけでは垂直方向の力しか発生せず前進できない。

出典: 教則第5版 §5.2 飛行原理

正解：（2）呼気中のアルコール濃度が一定値未満であれば、飛行させることができる

• （1）正しい。体内に保有するアルコールが微量であっても正常な飛行に影響を与えるおそれがあるとされている。
• （2）誤り。濃度の基準値は定められておらず、体内に保有する状態では濃度にかかわらず飛行できない。
• （3）正しい。アルコールの影響には個人差があり、前夜の飲酒が翌日の操縦時まで残っている可能性がある。

教則は「体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず体内にアルコールを保有する状態では無人航空機の飛行を行ってはならない」としており、飛行の可否を分ける濃度の基準値は定められていない。道路交通法の呼気濃度の基準と混同しないこと。「アルコール」にはアルコールを含む食べ物も含まれる。

出典: 教則第5版 §5.1

正解：（2）航空事故の多くがヒューマンエラーや組織的・人的要因に起因するため

• （1）誤り。CRMの目的は飛行時間短縮でない。「飛行時間を短縮できるから」と目的を取り違えた点が誤り。
• （2）正しい。航空事故の多くがヒューマンエラーや組織的・人的要因に起因するため、CRMが安全管理上重視される。
• （3）誤り。CRM重視の理由は整備コストでない。「整備コスト削減」と目的をすり替えた点が誤り（教則CRM）。

航空事故の70〜80%はヒューマンエラーや組織的要因が関与していると言われています。CRMはこうした人的要因によるリスクを低減するために、コミュニケーション・チームワーク・意思決定などの能力を向上させる手法です。

出典: 無人航空機の飛行の安全に関する教則（CRM p184）

正解：（1）直ちに無人航空機を地上に降下・着陸させる

• （1）正しい。航空機が接近したら直ちに無人航空機を地上へ降下・着陸させる。空中に留めず速やかに空域を空けるのが鉄則。
• （2）誤り。同高度ホバリング待機は衝突リスクを残す。本肢は退避でなく待機にすり替えており、接近時は直ちに地上へ降ろす。
• （3）誤り。低空待機も有人機通過まで空中に留める点で危険。本肢は退避を不十分にしたすり替えで、正は直ちに着陸させる。

飛行中に航空機の接近を発見した場合は、直ちに無人航空機を地上に降下・着陸させなければならない。有人航空機は常に優先され、その飛行の安全を確保することが求められる。

出典: 教則第5版 §5.1

正解：（1）原則として高度1m以内で行う必要がある

• （1）正しい。物件投下で投下場所に補助者を配置しない場合は原則として高度1m以内で行う。落下による危険範囲を抑えるため。
• （2）誤り。正は高度1m以内。本肢は数値を3mに差し替えている点が誤り。補助者を置かない投下の高度制限。
• （3）誤り。高度制限なしとする点が誤り。補助者を投下場所に配置しない場合は原則として高度1m以内に制限され、落下範囲を抑える。

教則では「投下場所に補助者を配置しない場合、物件投下を行う際の高度は原則1m以内である必要がある」と規定されている。

出典: 教則第5版 §5.1

正解：（2）向かい風方向を選ぶのが原則で、横風であってもできる限り向かい風方向を選択する

• （1）誤り。滑走路長を風向より優先する点が誤り。離着陸方向は第一に風向（向かい風）で決める。
• （2）正しい。固定翼機の離着陸は向かい風方向が原則で、横風でもできる限り向かい風方向を選ぶ。揚力確保と対地速度低減のため。
• （3）誤り。正は向かい風方向。本肢は追い風を原則とし横風時も追い風優先とする点が誤り。追い風は対地速度が増し危険。

教則では「飛行機の離着陸は風向が重要である。離着陸の方向は向かい風を選ぶのが原則である。横風であってもできる限り向かい風方向を選択する。追い風で行うと失速の危険性が生じ、失速しない速度にすると滑走路を逸脱する危険が生じる」と明記されている。

出典: 教則第5版 §5.2

正解：（3）一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる

• （1）誤り。型式認証輸入機なら国内認証不要、ではない。カテゴリーⅢには第一種機体認証と一等技能証明が必要で、認証を省略できない。
• （2）誤り。二等＋第二種機体認証で対応、ではない。カテゴリーⅢには一等無人航空機操縦士の技能証明と第一種機体認証が必要である。
• （3）正しい。カテゴリーⅢ飛行は、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる必要がある。立入管理措置を講じない高リスク飛行ゆえの要件である。

教則では「カテゴリーⅢ飛行を行う場合には、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させることに加えて、その運航の管理が適切に行われることについて、国土交通大臣から許可又は承認を取得する必要がある」と規定されている。

出典: 教則第5版 §5.1

正解：（2）操縦者の視線と回転翼航空機の正面方向が異なる場合

• （1）誤り。ウェイポイントの設定は自動操縦におけるヒューマンエラーの要因である。
• （2）正しい。操縦者の視線と機体の正面方向が異なる場合に発生しやすい。
• （3）誤り。磁気キャリブレーションの実施はエラーを防ぐ側の行為である。

手動操縦では操縦経験の浅い操縦士が操作を行うと意図しない方向に飛行してしまう場合があり、これは操縦者の視線と回転翼航空機の正面方向が異なる場合に発生しやすい。さらに機体と操縦者との距離が離れると障害物との距離差が掴みにくくなり接触しやすい状況となる。

出典: 教則第5版 §5.2 操縦者に求められる操縦知識

正解：（1）観衆が集まっても飛行許可があれば継続義務があり、飛行を止めることはできない

• （1）誤り。観衆が集まったら許可があっても安全のため飛行を止められる。正は「安全のため中止可」を「許可があれば継続義務で止められない」に差し替えた記述。安全が許可に優先する。
• （2）正しい。観衆の安全確保のため必要に応じて飛行を一時中断する。人の集まりは地上リスクを高めるため、立入管理と中断判断で対応する。
• （3）正しい。補助者が観衆の管理を行い、機体から安全な距離を保たせる。観衆の集まりは立入管理措置で対応すべき地上リスク。

選択肢cが誤り。飛行許可があっても安全上の問題が生じた場合は飛行を中断する権限と義務が操縦士にある。正しくは「許可があっても安全優先の中断判断が操縦士の責務」。「許可があれば継続義務がある」という記述は誤り。

出典: 教則第5版 §5.4（操縦者の健康管理・CRM）

正解：（2）自動操縦システムの装備、機体のカメラ等による機体外の様子の監視、地上での位置及び異常の有無の把握をすべて満たすこと

• （1）誤り。機体外の様子の監視と、地上での位置及び異常の有無の把握も求められている。
• （2）正しい。教則は自動操縦システムを装備し機体のカメラ等により機体外の様子を監視でき、地上で位置及び異常の有無を把握できる機体を使用するとしている。
• （3）誤り。教則は目視外飛行において自動操縦システムを装備した機体を使用するとしている。

目視外飛行では機体の状況も周囲の状況も直接肉眼で確認できない。そこを埋めるために、自動操縦・機体外の監視・地上での位置と異常の把握の三つがそろって求められる。

出典: 教則第5版 §6.4（1）目視外飛行の運航 1）補助者を配置する場合

正解：（2）当日の他の航空機との空域調整結果が反映されていることを、飛行前に確認する

• （1）誤り。教則が反映の確認対象として挙げているのは、当日の他の航空機との空域調整結果である。
• （2）正しい。教則はジオフェンス機能の設定に、当日の他の航空機との空域調整結果が反映されていることを確認するとしている。
• （3）誤り。教則が反映の確認対象として挙げているのは、当日の他の航空機との空域調整結果である。

ジオフェンス機能は飛行経路からの逸脱を防止するために設定するもので、反映を確認する対象として教則が挙げているのは当日の他の航空機との空域調整結果である。

出典: 教則第5版 §6.1（2）カテゴリーIII飛行において追加となる経路設定の注意点〔一等〕

正解：（2）飛行禁止空域を設定することで飛行の逸脱を防止する

• （1）誤り。GNSS信号を補強し精度を高めるのはジオフェンスの目的ではない。これは測位補強の説明。
• （2）正しい。ジオフェンスは飛行禁止空域を設定し飛行の逸脱を防止する機能。仮想の境界で機体の越境を抑える。
• （3）誤り。速度を一定以下に制限する機能はジオフェンスの目的ではない。速度制限は別機能。

教則では「ジオフェンス機能を使用することにより、飛行禁止空域を設定する」ことが飛行の逸脱防止策として記載されている。また「ジオフェンス機能の設定において、当日の他の航空機との空域調整結果が反映されていることを確認する」とも記載されている。

出典: 教則第5版 §6.1

正解：（3）必要最低限の数より多くのプロペラ及びモーターを有するなど適切な冗長性を備えた機体

• （1）誤り。全方向の衝突防止センサ、ではない。これを被害の可能性を低減する対策として教則は明示していない。
• （2）誤り。これは被害を「軽減」する対策。パラシュート等で衝撃を小さくするのは軽減策で、被害の「可能性を低減」する対策ではない。
• （3）正しい。本問は被害の「可能性を低減」する対策を選ぶ問い。必要最低限より多くのプロペラ・モーターを備える等の適切な冗長性は、墜落確率を下げる低減策に当たる。

教則では「地上の第三者への被害の可能性を低減させる対策として、必要最低限の数より多くのプロペラ及びモーターを有するなど、適切な冗長性を備えた機体を使用すること」と記載されている。

出典: 教則第5版 §6.1

正解：（3）被害の大きさ

• （1）誤り。運航コストの超過額は結果の重大性ではない。重大性は被害の大きさを指し、発生頻度と並ぶリスク計量の2要素の一方。
• （2）誤り。事故の発生確率は「予測される頻度」側の要素であり、結果の重大性（被害の大きさ）とは別の軸。両者を掛けてリスクを評価する。
• （3）正しい。結果の重大性とは被害の大きさを指す。発生頻度と並ぶリスク計量の2要素の一方。

教則では「発生事象のリスクは、予測される頻度（被害の発生確率）と結果の重大性（被害の大きさ）により計量する」と定義されている。「結果の重大性」は被害の大きさを指す。

出典: 教則第5版 §6.1

正解：（2）離陸後は失速しない適度な速度と角度を保って上昇し、着陸は失速しない程度の低速度で進入させる

• （1）誤り。降下速度は取扱説明書等で指定された値以内で飛行させるものである。
• （2）正しい。教則は離陸後に失速しない適度な速度と角度を保って上昇し、着陸は失速しない程度の低速度で滑走路に確実に進入させるとしている。
• （3）誤り。上昇角度は取扱説明書等で指定された値以内で飛行させるものである。

離陸後も着陸時も基準は失速しないこと。上昇角度と降下速度はいずれも取扱説明書等の指定以内で飛行させるものであり、上回る側へ出てはならない。

出典: 教則第5版 §6.3（3）リスク軽減策を踏まえた運航の計画の立案の例（飛行機）〔一等〕

正解：（3）構造上プロペラガードがない機体が一般的なため、マルチローターよりも広い離着陸エリアが必要である

• （1）誤り。教則はヘリコプターについて、マルチローターよりも広い離着陸エリアが必要であるとしている。
• （2）誤り。プロペラガード付きが一般的とされているのはマルチローターの側である。
• （3）正しい。教則は回転翼航空機（ヘリコプター）が構造上プロペラガードのない機体が一般的で、プロペラガード付きのマルチローターよりも広い離着陸エリアが必要であるとしている。

ヘリコプターはプロペラガードがない機体が一般的で、その分だけ広い離着陸エリアを要する。プロペラガード付きが一般的なのはマルチローターの側である。

出典: 教則第5版 §6.3（1）回転翼航空機（ヘリコプター）の運航の特徴

正解：（2）夜間飛行の訓練を修了した者に限定する

• （1）誤り。目視外飛行の訓練は、目視外飛行のリスク軽減として示されているものである。
• （2）正しい。教則は夜間飛行のリスク軽減として、操縦者を夜間飛行の訓練を修了した者に限定するとしている。
• （3）誤り。補助者無し目視外飛行の教育訓練は、補助者を配置しない目視外飛行について示されているものである。

飛行の方法ごとに求められる訓練が違う。夜間飛行は夜間飛行の訓練、目視外飛行は目視外飛行の訓練、補助者を配置しない目視外飛行はさらに別の教育訓練とされている。

出典: 教則第5版 §6.4（2）夜間飛行のリスク軽減を図るための対策と提案〔一等〕

正解：（2）1013hPa（ヘクトパスカル）

• （1）誤り。1030hPaは標準値を高めにずらしたすり替え。基準となる標準大気圧は1013hPa。
• （2）正しい。標準大気圧は1013hPa（1気圧）。高度計の基準やQNH設定など気象・飛行計算の基準値として用いる。
• （3）誤り。1000hPaは標準値を丸めたすり替え。標準大気圧は1013hPaで1000hPaではない。

国際標準大気（ISA）における標準大気圧は1013.25hPa（ヘクトパスカル）であり、約1013hPaと覚える。この値が気圧計・飛行計器の基準値となる。

出典: 教則第5版 §6.2

正解：（3）中心に向かって反時計回りに風が吹き込み、上昇気流が生じて雲が発達し悪天候になりやすい

• （1）誤り。低気圧中心が無風というのは風の分布を誤ったすり替え。低気圧は中心へ吹き込み中心付近で上昇気流が強い。
• （2）誤り。時計回り吹き出し・下降気流・晴れは高気圧の特徴。本肢は低気圧と高気圧を取り違えている。
• （3）正しい。北半球の低気圧は中心に向かって反時計回りに吹き込み、上昇気流で雲が発達し悪天候になりやすい。接近時は飛行回避を検討する。

北半球では低気圧（気圧が周辺より低い領域）の中心に向かって反時計回りに風が吹き込む。低気圧域では中心付近で上昇気流が生じるため雲が発達しやすく、雨・風などの悪天候をもたらす。

出典: 教則第5版 §6.2

正解：（1）巻雲（けんうん）・巻層雲（けんそううん）・巻積雲（けんせきうん）

• （1）正しい。上層雲（高度5000m以上）は巻雲・巻層雲・巻積雲。「巻（けん）」が付く雲が高い空に浮かぶ氷晶の雲。
• （2）誤り。高層雲・高積雲・乱層雲は中層雲に分類される。本肢は上層雲の例を中層雲に取り違えたすり替え。
• （3）誤り。積乱雲・積雲・層積雲は対流雲や下層雲で上層雲でない。本肢は雲の高度区分を取り違えている。

上層雲（高度約5000〜13000m）は巻雲・巻層雲・巻積雲（いずれも「巻」の字がつく）。中層雲（2000〜7000m）は高層雲・高積雲・乱層雲。低層雲（0〜2000m）は層雲・層積雲・積雲・積乱雲。

出典: 教則第5版 §6.2

正解：（2）北半球では反時計回りに低気圧の中心に向かって周囲から風が吹き込み、中心部では上昇気流が起こり一般的に天気は悪い

• （1）誤り。時計回りに吹き出し好天をもたらすのは高気圧の特徴。本肢は低気圧に高気圧の性質を当てはめ、両者を取り違えている。
• （2）正しい。教則§6.2は低気圧を、北半球で反時計回りに中心へ吹き込み、中心部で上昇気流が起き一般に天気が悪いとしている。
• （3）誤り。正は低気圧の中心ほど気圧が低く上昇気流で悪天。本肢は中心が最も高気圧で安定飛行可能と、気圧と天気を逆に述べている。

教則では「低気圧：北半球では反時計回りに低気圧の中心に向かって周囲から風が吹き込む。中心部では上昇気流が起こり、雲が発生し一般的に天気は悪い」と記載されている。

出典: 教則第5版 §6.2

正解：（2）一般的に上空では強く地表に近づくにつれて弱くなる。地表の粗度が大きいほど高さによる風速の変化は大きくなる

• （1）誤り。地面摩擦の影響で一般に上空が強く地表で弱い。本肢は地表のほうが強いと上下関係を逆にしている。
• （2）正しい。教則§6.2は風が地面摩擦を受け一般に上空で強く地表で弱く、地表の粗度が大きいほど高さによる風速変化が大きいとしている。
• （3）誤り。正は摩擦で地表に近いほど風速が弱く上空と異なる。本肢は「同じ」と高さによる風速差を否定している。

教則では「風は地面の摩擦を受けるため、一般的に上空では強く地表に近づくにつれて弱くなる。変化の度合いは地表の粗度（樹木や建物などによる凸凹の程度）や風速の大きさによって異なる。一般に地表の粗度が大きいほど、高さによる風速の変化は大きくなる」と記載されている。

出典: 教則第5版 §6.2

正解：（1）1013ヘクトパスカル

• （1）正しい。標準大気圧は1013ヘクトパスカルである。
• （2）誤り。1024ヘクトパスカルではない。標準大気圧は1013ヘクトパスカルである。
• （3）誤り。1000ヘクトパスカルは切りのよい概数であり、標準大気圧ではない。

気圧とは大気の圧力をいい、単位はヘクトパスカル（hPa）で、標準大気圧（1気圧）は1013hPaである。

出典: 教則第5版 §6.2 気象の基礎知識

正解：（2）時計回りに中心から外へ吹き出し、中心部は下降気流で天気はよい

• （1）誤り。反時計回りに吹き込み上昇気流となるのは低気圧である。
• （2）正しい。時計回りに吹き出し、下降気流で天気はよい。
• （3）誤り。高気圧は吹き込むのではなく吹き出す。

高気圧では北半球において時計回りに等圧線と約30度の角度で中心から外へ向かって風を吹き出している。高気圧の中心部では下降気流が発生し、一般的に天気はよい。

出典: 教則第5版 §6.2 気象の基礎知識

正解：（2）横風は機体に影響を与えないため、どの方向からの風でも操縦方法は全く同じでよい

• （1）正しい。追い風は対地速度が増し、停止・減速時に逆進（ブレーキ）操作量が通常より大きくなる。
• （2）誤り。横風は機体を風下へ流すため当て舵による補正が必須。風向で挙動は変わり「全方向同一操縦でよい」は不適切。
• （3）正しい。向かい風は機速安定に寄与するが、対地前進力＝対気速度−風速のため強風下は前進困難。

横風は機体を横方向に押し流す力を生じさせ、操縦者は機体の流れを補正する操作が必要です。風向によって機体の挙動は大きく異なるため、飛行前に風向を確認し適切な操縦方法を選択することが重要です。

出典: 教則第5版 §6.2（気象）

正解：（3）2.25倍

• （1）誤り。2倍は概算誤り。1.5²＝2.25が正しい。
• （2）誤り。1.5倍は速度比そのまま。揚力はL∝V²のため2乗で効く。
• （3）正しい。L∝V²より、速度1.5倍では揚力は1.5²＝2.25倍になる。

揚力は速度の2乗に比例します。速度が1.5倍になると揚力は1.5²＝2.25倍になります。

出典: 教則第5版 §4.3（飛行性能の基本的な計算）〔一等〕

正解：（2）400N

• （1）誤り。500Nは密度変化を無視した値。揚力は密度に比例して減少する。
• （2）正しい。L∝ρ（空気密度）より、密度0.8倍では揚力も0.8倍。500N×0.8＝400N。
• （3）誤り。625Nは0.8で割った逆算。正しくは0.8を掛けて400N。

揚力はL=½ρv²SCLで表され、空気密度ρに比例します。空気密度が0.8倍になると揚力も0.8倍の400Nになります。

出典: 教則第5版 §4.3（飛行性能の基本的な計算）〔一等〕

正解：（3）約1.15倍

• （1）誤り。約0.87倍はcos30°そのもので、割る向きが逆になっている。
• （2）誤り。約1.73倍はtan30°の逆数に近い値で、旋回半径の計算に使う量である。
• （3）正しい。1÷0.87はおよそ1.15であり、必要な揚力は約1.15倍になる。

定常旋回では1÷cosバンク角の倍率で揚力が必要になる。1÷0.87でおよそ1.15倍。バンク角が大きいほど必要な揚力は増える。

出典: 教則第5版 §4.3（飛行性能の基本的な計算）〔一等〕

正解：（2）約33cm

• （1）誤り。52cmは過大。920MHzでは約33cm。
• （2）正しい。λ＝c/f＝3×10⁸÷920×10⁶≒0.33m＝33cm。
• （3）誤り。12.5cmは2.4GHz相当。920MHzはより長く約33cm。

波長λ=c/f=3×10⁸÷9.2×10⁸≈0.326m≈33cm となります。周波数が低いほど波長は長く、障害物を回り込む回折特性が強くなります。

出典: 教則第5版 §4.5（電波・通信の計算）

正解：（2）約2倍

• （1）誤り。4倍としたのは高度が比例で効くと誤解した場合。高度は平方根の中にある。
• （2）正しい。√4＝2倍。高度は平方根で効く。
• （3）誤り。1.4倍は高度が2倍のときの値（√2）。

水平到達距離は x＝v×√(2h÷g) であり、高度hは平方根の中にある。したがって高度が4倍なら距離は√4＝2倍にとどまる。

出典: 教則第5版 §4.3（飛行性能の基本的な計算）〔一等〕

正解：（3）約2倍

• （1）誤り。1.4倍（√2）は高度が2倍になった場合の効き方。速度は平方根の外にある。
• （2）誤り。2.8倍（2√2）は速度と高度が同時に2倍になった場合の値。
• （3）正しい。速度は比例で効くので2倍。

x＝v×√(2h÷g) で、飛行速度vは平方根の外にあり比例で効く。したがって速度2倍なら距離も2倍。

出典: 教則第5版 §4.3（飛行性能の基本的な計算）〔一等〕

正解：（2）約1.22倍

• （1）誤り。1.32倍は必要推力が1.75倍のときの値。
• （2）正しい。√1.5≒1.2247倍。
• （3）誤り。1.12倍は必要推力が1.25倍のときの値。

推力T∝ω²なので、必要推力が1.5倍ならωは√1.5≒1.22倍。

出典: 教則第5版 §4.3（飛行性能の基本的な計算）〔一等〕

正解：（2）0.053m

• （1）誤り。0.075mは周波数を4.0GHzとした場合の波長。5.7GHzならより短くなる。
• （2）正しい。λ＝(3×10⁸)÷(5.7×10⁹)≒0.053m。
• （3）誤り。0.035mは周波数を8.6GHz程度とした場合の波長。

3×10の8乗を5.7×10の9乗で割ると約0.0526となる。0.019は、単位を換算せずに周波数の数値5.7を光の速度の数値300で割ったときに出る値である。

出典: 教則第5版 §4.5（6）電波と通信に関わる基本的な計算〔一等〕

正解：（1）周波数帯や送受信間距離を踏まえ、必要となるアンテナの高さなどを求めるものである

• （1）正しい。教則はカテゴリーIII飛行にあたり、周波数帯や送受信間距離を踏まえて必要となるアンテナの高さ等の基本的な計算を理解しておく必要があるとしている。
• （2）誤り。送受信間距離も計算に必要な要素であり、周波数帯だけでは高さは求められない。
• （3）誤り。アンテナの角度は運用上の設定事項であり、この計算で求める対象ではない。

計算に使うのは周波数帯と送受信間距離の両方で、求めるのはアンテナの高さなど。アンテナの角度は計算ではなく運用上の設定事項として述べられている。

出典: 教則第5版 §4.5（6）電波と通信に関わる基本的な計算〔一等〕