ドローン二等の問題55問
─ 全問に「なぜ誤りか」まで解説

正解：（1）重要施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）及びその周囲おおむね1000mの上空（イエロー・ゾーン）で小型無人機等の飛行が禁止される

• （1）正しい。重要施設の敷地・区域の上空がレッド・ゾーン、その周囲おおむね1000mの上空がイエロー・ゾーンであり、いずれも小型無人機等を飛行させることはできない。
• （2）誤り。改正で変わったのは周辺地域の範囲（300m→1000m）であり、対象機器の定義は変わっていない。小型無人機は大きさや重さにかかわらず対象で、100g未満のものも含まれる。
• （3）誤り。周囲おおむね300mは教則第4版までの旧規定。法改正を反映した第5版では、イエロー・ゾーンは周囲おおむね1000mの上空に拡大されている。

小型無人機等飛行禁止法の一部改正により、飛行禁止となる周辺地域（イエロー・ゾーン）は重要施設の周囲おおむね300mから1000mへ拡大された。教則第4版では「周囲おおむね300m」だったが、第5版で「おおむね1000m」に改められている。一方、規制対象の「小型無人機」が大きさ・重さにかかわらず100g未満の機体も含む点は、改正後も変わらない。

出典: 教則第5版 §3.2（小型無人機等飛行禁止法）

正解：（3）カテゴリーⅡ飛行のうち、総重量25kg以上の無人航空機を飛行させる場合又はレベル3.5飛行を行う場合

• （1）誤り。第4版ではレベル3.5飛行のみが対象だったが、第5版で総重量25kg以上の無人航空機によるカテゴリーⅡ飛行にも拡大された。「レベル3.5に限られる」は旧規定の記述。
• （2）誤り。対象は「カテゴリーⅡ飛行のうち一部の飛行」であり、カテゴリーⅡ飛行のすべてに求められるわけではない。範囲が過大。
• （3）正しい。教則第5版では、カテゴリーⅡ飛行のうち総重量25kg以上の機体を飛行させる場合又はレベル3.5飛行の場合に、十分な補償が可能な第三者賠償責任保険への加入が求められる。

教則第5版では、第三者賠償責任保険の加入が求められる対象が「カテゴリーⅡ飛行のうち一部の飛行（総重量25kg以上の無人航空機を飛行させる場合又はレベル3.5飛行の場合）」と規定された。第4版では対象がレベル3.5飛行のみだったが、第5版で総重量25kg以上の機体によるカテゴリーⅡ飛行へ拡大された。カテゴリーⅡ飛行のすべてが対象になるわけではない。

出典: 教則第5版 §2.3.3

正解：（3）人口集中地区の上空であっても、都市計画法の工業専用地域内の区域の上空は規制の対象から除かれており、DIDに係る許可手続き等は不要である。

• （1）誤り。そのような条件は付されておらず、工業専用地域内の区域の上空であれば立入管理措置の有無にかかわらずDIDに係る許可手続き等は不要である。なお第4版ではDID上空は工業専用地域を含め一律に許可が必要だった。
• （2）誤り。DIDは従来どおり5年毎の国勢調査（現在は令和2年）の結果に基づき設定される。都市計画法が根拠となるのは、規制対象外とされる工業専用地域の指定のほうである。
• （3）正しい。第5版で飛行禁止空域（D）から工業専用地域内の区域の上空が除外され、DIDに係る許可手続き等が不要となった（都市計画法第8条第1項第1号）。

教則第5版§3.1.2で、飛行禁止空域（D）は「人口集中地区の上空（工業専用地域内の区域の上空を除く。）」と改められ、都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域内の区域ではDIDに係る許可手続き等が不要となった。第4版ではDID上空は工業専用地域を含め一律に規制対象だったが、第5版で除外規定が追加された。この除外に立入管理措置などの条件は付されていない。なお、DIDが国勢調査（現在は令和2年）の結果に基づき設定される点は従来どおり変わらない。

出典: 教則第5版 §3.1.2

正解：（2）航空法施行規則第236条の82第1項第2号の要件を満たす場合には、夜間飛行、目視外飛行、第三者から30m以内の飛行、危険物輸送及び物件投下に係る飛行の承認手続き等が不要である

• （1）誤り。第4版では散布に物件投下の承認が必要だったが、第5版で規則第236条の82第1項第2号の要件を満たす場合の例外が新設され、承認手続き等が不要となる場合がある。
• （2）正しい。要件を満たす農薬等の空中散布などでは、夜間飛行・目視外飛行・第三者から30m以内の飛行・危険物輸送・物件投下の5つの飛行の方法に係る承認手続き等が不要である。
• （3）誤り。免除されるのは夜間・目視外・30m以内・危険物輸送・物件投下の5種に限られ、催し場所上空の飛行など他の飛行の方法に係る承認手続き等は免除されない。

教則第5版で新設された例外により、航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定で定める要件を満たす農薬等の空中散布などでは、夜間飛行・目視外飛行・第三者から30m以内の飛行・危険物輸送・物件投下の5つの「飛行の方法」に係る承認手続き等が不要となる。第4版にはこの例外規定がなく、散布には物件投下の承認が必要とされていた。免除はこの5種に限られ、同じ飛行の方法でも催し場所上空の飛行に係る承認は免除されない。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（3）有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までの間に申請しなければならない。

• （1）誤り。申請を開始できるのは満了日の3か月前ではなく6か月前から。「3月以内」は更新講習の修了期限（申請日以前3月以内）であり、申請期間の数字ではない。
• （2）誤り。「満了する日以前6月以内（満了日まで申請可）」は第4版の旧規定。第5版では申請の締切が満了日の1か月前までに前倒しされた。
• （3）正しい。第5版では、有効期間が満了する日の6月前から1月前までの間に国土交通大臣に対し技能証明の更新を申請しなければならない。

教則第5版で技能証明の更新申請期間が見直され、「有効期間が満了する日の6月前から1月前までの間」に国土交通大臣へ更新を申請することとされた。第4版では「満了する日以前6月以内」とされ満了日まで申請できたが、第5版で締切が満了日の1か月前へ前倒しされた。申請を開始できるのが満了日の6か月前からである点は変わらない。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（1）無人地帯で昼間・目視内・第三者等から30m以上の距離を保って飛行する場合

• （1）正しい。カテゴリーⅠは無人地帯・昼間・目視内・第三者等から30m以上の4条件をすべて満たす、国の許可・承認が不要な飛行である。
• （2）誤り。工業専用地域を除く人口集中地区（DID）上空の飛行は空域に係る特定飛行に該当し許可・承認が必要で、許可不要のカテゴリーⅠには当たらない。第5版から工業専用地域内の区域の上空のみDIDに係る許可手続き等が不要となった。
• （3）誤り。夜間飛行は特定飛行に該当し承認が必要なため、補助者の有無にかかわらずカテゴリーⅠには当たらない。

カテゴリーⅠ飛行は「無人地帯・昼間・目視内・第三者から30m以上」の4条件をすべて満たす場合のみ許可不要です。人口集中地区（DID）上空は特定飛行になりますが、教則第5版からは工業専用地域の上空に限りDIDの許可手続きが不要になりました。「DIDでも工業専用地域だけは例外」と覚えましょう。

出典: 教則第5版 §3.1.2

正解：（2）飛行マニュアルを作成・遵守することで安全を確保して行う飛行

• （1）誤り。カテゴリーⅡには技能証明が必要で、補助者を配置するだけで技能証明が不要になるわけではない。
• （2）正しい。カテゴリーⅡBは飛行マニュアルを作成・遵守することで、個別の許可・承認なしに特定飛行を行う区分である(技能証明は必要)。
• （3）誤り。国土交通大臣の許可・承認を取得して行うのはカテゴリーⅡAで、ⅡBの特徴ではない。ⅡBは飛行マニュアル遵守型である。

カテゴリーⅡ飛行は2種類あります。ⅡAは「国土交通大臣の許可・承認取得」が必要なタイプ、ⅡBは「飛行マニュアルを自ら作成・遵守」することで安全を確保するタイプです。どちらも技能証明が必要です。

出典: 教則第5版 §3.2（航空法）

正解：（2）アルコールまたは薬物の影響により正常な操縦ができないおそれがある間は飛行させてはならない

• （1）誤り。医師の許可があっても影響下では飛行不可。正＝正常操縦できない間は不可。本肢は影響の有無より許可を優先させ誤っている。
• （2）正しい。アルコールまたは薬物の影響で正常な操縦ができないおそれがある間は飛行させてはならない。状態に着目した一律の禁止規定。
• （3）誤り。飲酒後8時間という時間基準で一律に可とはならない。正＝正常操縦できない間は不可。本肢は基準を時間に矮小化している。

アルコールや薬物の影響で正常な飛行ができないおそれがある間は飛ばせません。何時間空ければよいという基準はなく、体内にアルコールがある状態自体が不可です。ここでいう薬物には、市販薬や処方薬も含まれます。

出典: 航空法第132条の86

正解：（1）国会議事堂・官邸・外国公館などの重要施設とその周囲おおむね1000mの地域

• （1）正しい。国会議事堂・官邸・外国公館等の重要施設とその周囲おおむね1000mが小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域。航空法とは別の規制。
• （2）誤り。おおむね300mは教則第4版までの旧規定。小型無人機等飛行禁止法の改正を反映した第5版では、周辺地域は「おおむね1000m」に拡大された。
• （3）誤り。敷地内のみではない。禁止区域は重要施設の敷地・区域（レッド・ゾーン）に加え、その周囲おおむね1000m（イエロー・ゾーン）まで及ぶ。

小型無人機等飛行禁止法では、国会議事堂・内閣総理大臣官邸・外国公館等の重要施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）及びその周囲おおむね1000mの上空（イエロー・ゾーン）での飛行が禁止されている。教則第4版までは「おおむね300m」だったが、法改正を反映した第5版で「おおむね1000m」に拡大された。

出典: 教則第5版 §3.2

正解：（1）人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失、航空機との衝突若しくは接近事案

• （1）正しい。通報が必要なのは人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時の機体の紛失、航空機との衝突・接近事案。被害や危険性のある事象が対象。
• （2）誤り。機体の軽微な損傷のみは通報対象とならない。通報を要するのは死傷・第三者物件損傷等の事案。
• （3）誤り。バッテリーの消耗が予想より早かった場合は通報が必要な事案ではない。これは運航上の留意点にとどまる。

教則では「無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、事故の内容に応じ、直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、国土交通大臣に報告する」と記載されている。

出典: 教則第5版 §2.3

正解：（2）最大離陸重量25キログラム以上は25ミリメートル以上、25キログラム未満は3ミリメートル以上とする

• （1）誤り。10ミリメートル・1ミリメートルという基準は定められていない。25ミリメートルと3ミリメートルである。
• （2）正しい。25キログラム以上は25ミリメートル以上、25キログラム未満は3ミリメートル以上である。
• （3）誤り。重量区分にかかわらず25ミリメートル以上とするのではなく、25キログラム未満は3ミリメートル以上でよい。

登録記号の文字の高さは機体の重量区分に応じ、最大離陸重量25キログラム以上で25ミリメートル以上、25キログラム未満で3ミリメートル以上とされている。表示する地色と鮮明に判別できる色を用いる。

出典: 教則第5版 §3.1 航空法全般

正解：（2）登録記号の表示又はリモートID機能の搭載をせずに飛行させたとき

• （1）誤り。飛行計画を通報せずに特定飛行を行ったときは30万円以下の罰金であり、50万円以下の区分ではない。
• （2）正しい。登録記号の表示又はリモートID機能の搭載をせずに飛行させたときは50万円以下の罰金。同じ区分には飛行前の確認をせずに飛行させたとき、衝突防止をしなかったときなども含まれる。
• （3）誤り。技能証明書を携帯せずに特定飛行を行ったときは10万円以下の罰金で、罰則表では最も軽い区分である。

教則第5版の罰則表では、登録記号の表示又はリモートIDの搭載をせずに飛行させたとき、規制対象となる飛行の空域・方法に違反したとき、飛行前の確認をせずに飛行させたとき等が「50万円以下の罰金」に区分される。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（3）転移表面は、精密進入方式による航空機の最終直線進入の安全を確保するために必要な表面である

• （1）正しい。進入表面は進入の最終段階及び離陸時における航空機の安全を確保するための表面である。
• （2）正しい。水平表面は空港周辺での旋回飛行等低空飛行の安全を確保するための表面である。
• （3）誤り。側面方向への飛行の安全を確保するのが転移表面で、精密進入方式の最終直線進入のための表面は延長進入表面である。

転移表面は、進入をやり直す場合等の側面方向への飛行の安全を確保するために必要な表面である。精密進入方式による最終直線進入の安全を確保するための表面は延長進入表面である。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（2）過去に無人航空機の飛行に関する飛行日誌の記載を怠り、口頭注意を受けたことがある者

• （1）正しい。16歳に満たない者は技能証明の申請をすることができない。
• （2）誤り。口頭注意を受けたことがあるだけでは申請は妨げられない。申請できないのは16歳未満、拒否から1年以内・保留中、取消しから2年以内・効力停止中の者である。
• （3）正しい。航空法等への違反を理由に技能証明を取り消された者は、取消しの日から2年以内は申請をすることができない。

技能証明の申請ができないのは、①16歳に満たない者、②技能証明を拒否された日から1年以内の者又は保留されている者、③技能証明を取り消された日から2年以内の者又は効力を停止されている者である。②③はいずれも、航空法等に違反する行為をした場合や無人航空機の飛行に当たり非行又は重大な過失があった場合に係るものに限られる。口頭注意を受けた事実は申請を妨げない。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（2）災害時の対応であれば、国や地方公共団体にかかわらない独自の活動であっても特例の対象となる

• （1）正しい。特例は国や地方公共団体又はこれらから依頼を受けた者による捜索・救助目的の飛行に適用される。
• （2）誤り。独自の活動は特例の対象とならず、許可・承認などの手続きが必要である。
• （3）正しい。被災地の孤立地域等への医薬品、衛生用品、食料品、飲料水等の輸送も特例の対象に含まれる。

災害時の対応であっても、国や地方公共団体にかかわらない独自の活動にあっては特例の対象とはならず、国の飛行の許可・承認などの手続き等が必要となる。

出典: 教則第5版 §3.1

正解：（2）4個以上

• （1）誤り。8個は精度向上に望ましいが最低要件でない。正＝4個以上。本肢は必要最低数を過大に差し替えている。
• （2）正しい。GNSSの3次元測位（緯度・経度・高度＋時刻）には最低4個の衛星が必要。受信機の時計誤差を解くため4元連立となる。
• （3）誤り。2個では3次元測位に不足する。正＝4個以上。本肢は緯度・経度・高度に必要な最低衛星数を過小に差し替えている。

GNSSで緯度・経度・高度の3次元測位を行うには最低4個以上の衛星信号が必要です。3個では平面（2次元）の測位のみ可能です。衛星数が少ないと測位精度が低下するため、飛行前に受信衛星数を確認しましょう。

出典: 教則第5版 §4.3（機体の構成要素）

正解：（3）フライトコントローラーの指令を受けてブラシレスモーターの回転数を制御する装置

• （1）誤り。位置計算はGNSS受信機の役割。正＝ESCはモーター駆動制御。本肢は機能をGNSSに取り違えている。
• （2）誤り。姿勢の自動安定はフライトコントローラーの役割。正＝ESCはモーター回転数制御。本肢は主語をFCに取り違えている。
• （3）正しい。ESC（電子速度制御装置）はフライトコントローラーの指令を受け、ブラシレスモーターの回転数を制御する。直流を三相に変換し駆動する。

ESC（電子速度制御装置）はフライトコントローラーからの指令を受けてブラシレスモーターの回転数を精密に制御します。各ローターに1個ずつ搭載されており、4枚プロペラ機には4個のESCがあります。機体の姿勢安定はフライトコントローラーの役割です。

出典: 教則第5版 §4.3（機体の構成要素）

正解：（1）LiPoバッテリーは水に濡れても電気的特性に影響しない

• （1）誤り。水濡れは短絡・発火を招き電気特性に影響する。正＝防水・乾燥管理が必要。本肢は水濡れの危険を否定している。
• （2）正しい。バッテリーの容量はmAh（ミリアンペアアワー）で表される。容量が大きいほど飛行時間が延びる傾向にある。
• （3）正しい。LiPoはセル数が多いほど公称電圧が高くなる。1セル約3.7Vで、直列数に比例して電圧が上がる。

リチウムポリマーバッテリーが水に濡れると、内部でショートや化学反応が起きて発火のおそれがあります。濡らしたら使用を中止して適切に処分します。電圧はセル数で決まり（1セル約3.7V）、容量はmAhで表される、という基本もあわせて押さえます。

出典: 教則第5版 §4.3（機体の構成要素）

正解：（2）燃料フィルターは永続的に使用できるため、清掃・交換は必要ない

• （1）正しい。燃料フィルターは異物のキャブレター・インジェクター侵入を防ぐ役割を持つ。
• （2）誤り。これが本問の正答。フィルターは消耗品で清掃・交換が必要。「永続使用でき清掃交換不要」と消耗性を否定した点が誤り。
• （3）正しい。燃料フィルターが詰まると燃料供給が不安定になり、エンジン不調や出力低下の原因となるため定期点検が必要。

燃料フィルターは汚れが溜まる部品です。「永久に交換不要」は誤り。定期的に清掃・交換しないと燃料がうまく流れずエンジントラブルにつながります。

出典: 教則第5版 §4.2（機体の種類・特徴）

正解：（1）4個以上（3次元測位の場合）

• （1）正しい。3次元測位には最低4個の衛星が必要（3次元の位置＋時計誤差の4未知数を解くため）。捕捉数が多いほど精度は上がる。
• （2）誤り。6個は必要最低数より多い。本肢は3次元測位の最低衛星数を4→6に水増ししたすり替え。
• （3）誤り。2個では測位不可。本肢は最低衛星数を過小化しており、緯度経度＋高度の3次元測位には4個以上が必要。

GNSSで3次元測位（緯度・経度・高度）を行うには、最低4個以上の衛星からの信号受信が必要。3個では2次元（平面）測位のみ可能。

出典: 教則第5版 §4.3

正解：（2）移動方向側のローターの回転数を下げ（または反対側を上げ）機体を傾けることで推力の水平成分を生成する

• （1）誤り。水平推力用プロペラは持たない。本肢はマルチローターに固定翼機的機構を付け足したすり替えで、機体傾斜で水平移動する。
• （2）正しい。進行方向側ローターの回転数を下げ機体を傾けることで、推力の水平成分が生じて移動する。姿勢を傾けるのが横移動の原理。
• （3）誤り。ジャイロの反力では移動しない。本肢は移動原理を取り違えており、各ローターの回転差で機体を傾けて推力を分解する。

マルチローターは固定ピッチのローターを持つため、水平移動は「進行方向側のローター回転数を下げて機体を傾け、合計推力の水平成分を利用して移動する」原理による。

出典: 教則第5版 §4.2

正解：（1）大型機は慣性力が大きく増速・減速・上昇・降下などに要する時間と距離が長くなるため障害物回避に特に注意が必要

• （1）正しい。教則§4.1は大型機(25kg以上)を、慣性力大で増速・減速・上昇・降下の時間と距離が長く、障害物回避に特に注意が必要としている。
• （2）誤り。正は慣性力増大で障害物回避に要注意だが、本肢は手動操縦不要という存在しない自動化条件に置き換えている。
• （3）誤り。正は大型化で慣性力が増し回避が難しくなるが、本肢は「安定性が高く回避が容易」と効果を逆に述べている。

教則では「大型機は機体の慣性力が大きいことから、増速・減速・上昇・降下などに要する時間と距離が長くなるため、障害物回避には特に注意が必要である。緊急着陸地点の選定も小型機より広い範囲が必要となる」と記載されている。

出典: 教則第5版 §4.1

正解：（1）無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できる灯火（飛行範囲が照明等で十分照らされている場合を除く）

• （1）正しい。教則§4.2は夜間飛行の必須装備として、機体の姿勢・方向が正確に視認できる灯火(飛行範囲が十分照らされる場合を除く)を求めている。
• （2）誤り。正は姿勢・方向を視認できる灯火が必須。本肢は「昼間と同じ装備でよい」と必須装備の存在を否定しており、夜間特有の要件を欠く。
• （3）誤り。正の必須は姿勢・方向視認用の灯火。本肢は赤外線カメラと熱探知センサーという要求されていない装備に置き換えている。

教則では「夜間飛行のための必須装備として、無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できる灯火を有することが求められる。ただし、無人航空機の飛行範囲が照明等で十分照らされている場合は、この限りではない」と記載されている。

出典: 教則第5版 §4.2

正解：（1）緊急着陸地点の選定も小型機より広い範囲が必要となる

• （1）正しい。教則§4.1は大型機(25kg以上)につき、慣性力が大きく緊急着陸地点の選定も小型機より広い範囲が必要としている。
• （2）誤り。正は広範囲の事前選定が必要。本肢は自動帰還機能を理由に事前確保不要とし、必要性を否定している。
• （3）誤り。正は小型機より広い範囲が必要。本肢は緊急着陸地点を離陸地点のみに限定し範囲を逆に狭めている。

大型機（25kg以上）の緊急着陸地点選定では、人口密度の低い場所・第三者がいない場所を優先する。機体重量が大きいため墜落時の被害も大きく、田畑・河川敷・広場など第三者に被害が及びにくい場所を事前に飛行計画に組み込んでおくことが教則で求められている。

出典: 教則第5版 §4.1

正解：（2）通信が途絶した場合でも、機体に搭載されたGNSSにより操縦者は常に機体の正確な位置を把握し続けることができる。

• （1）正しい。通信途絶時には多くの機体が予めプログラムされた動作(ホバリング・RTH・緊急着陸等)を実行するよう設定できる。
• （2）誤り(これが正解)。通信途絶ではテレメトリーも途切れるため、機体にGNSSがあっても操縦者は位置情報を受け取れず常時の位置把握はできない。本肢は常に把握できるとしている。
• （3）正しい。通信途絶時の機体挙動(ホバリング・RTH等)はあらかじめ設定し、飛行前に必ず動作を確認しておくことが重要である。

通信が途絶するということは操縦者と機体間の通信リンクが切れた状態であり、テレメトリー（位置情報の送信）も途絶する。機体にGNSSが搭載されていても、その情報を操縦者が受け取れなければ位置把握はできない。

出典: 教則第5版 §5.2 操縦者に求められる操縦知識（緊急時の対応・フェールセーフ機能）

正解：（3）機体・周囲の状況を監視し、危険や異常を操縦者に伝達して安全確保を支援する

• （1）誤り。補助者は操縦を交代する役ではない。「操縦桿を交互に操作」と補助者の役割を操縦に拡張した点が誤り。
• （2）誤り。補助者は飛行中も監視位置に就く。「機体から離れて待機してよい」と監視役割を放棄させた点が誤り。
• （3）正しい。補助者は機体・周囲の状況を監視し、危険や異常を操縦者へ伝達して安全確保を支援する（教則p186）。

補助者の主な役割は、操縦者が操縦に集中できるよう周囲の安全監視を担うことです。第三者の接近・機体の異常・気象変化などを観察し、速やかに操縦者へ伝達することで安全飛行を支援します。

出典: 無人航空機の飛行の安全に関する教則（補助者の役割 p186）

正解：（2）機体保険は機体やカメラ自体の損傷に対するもので、損害賠償責任保険は運航によって起こる対物・対人の損害に対するものである

• （1）誤り。両者は補償の対象そのものが異なるもので、上限額だけの違いではない。
• （2）正しい。教則は機体保険を機体やカメラ自体の損傷に対する保険、損害賠償責任保険を運航によって起こる対物・対人の損害に対する保険としている。
• （3）誤り。対物・対人の損害に対するものが損害賠償責任保険であり、説明が入れ替わっている。

賠償能力の確保に有効とされるのは損害賠償責任保険のほう。機体保険は自分の機体の損害を補うもので、機体が見つからないと適用されないケースがある点も押さえる。

出典: 教則第5版 §5.1 保険及びセキュリティ（1）損害賠償能力の確保

正解：（2）飛行日時・飛行場所・操縦者名・飛行時間・異常の有無などを記録する

• （1）誤り。記録の媒体形式に法的指定はなく、「クラウド形式でなければ無効」と保存形式を要件化した点が誤り。
• （2）正しい。特定飛行では飛行日時・場所・操縦者名・飛行時間・異常の有無等の飛行記録（飛行日誌）が必要（教則第5版§5.1）。
• （3）誤り。記録義務は用途で線引きされず特定飛行を行う者に課される。「業務のみ義務・趣味は不要」と用途で要否を分けた点が誤り。

飛行日誌には、飛行の年月日、離着陸の場所と時刻、飛行時間、飛ばした人の氏名、不具合とその対応を記録します。仕事の飛行に限らず、安全管理として意味のある記録です。紙でも電子データでも構いません。

出典: 教則第5版 §5.1（飛行計画・準備）

正解：（2）体調・睡眠・アルコール・薬物・疲労・強いストレスの有無を確認し、問題があれば飛行を延期または中止する

• （1）誤り。飲酒の影響は食事で消えない。「翌朝食事をとれば影響なくなる」とアルコール影響を誤認した点が誤り。
• （2）正しい。体調・睡眠・アルコール・薬物・疲労・強いストレスを確認し、問題あれば延期・中止するのが自己確認（教則§5.4）。
• （3）誤り。精神状態は安全に直結する。「精神状態は安全に関係なく技術的確認のみでよい」と精神面を軽視した点が誤り。

飛行前には体調・睡眠・飲酒・薬・疲れ・気持ちの状態を確認します。前日の飲酒は翌朝も影響することがあります。気になることがあれば飛行は中止します。

出典: 教則第5版 §5.4（操縦者の健康管理・CRM）

正解：（2）民有地の上空は所有者の許可がなくても自由に飛行できる

• （1）正しい。空港周辺・150m以上の空域等の飛行禁止空域に該当しないか事前確認するのは基本。
• （2）誤り。これが本問の正答。民有地上空は所有者の権利が及び自由には飛べない。「許可なく自由に飛行できる」と土地上空の制約を無視した点が誤り。
• （3）正しい。DIPS（ドローン情報基盤システム）で飛行可能エリアを事前に確認するのも適切。

土地の所有権は上空にも及ぶとされているため、民有地の上空を飛ぶときは所有者や管理者の了承を得ます。航空法の許可を持っていても、土地の権利の話は別に残ります。無断飛行は苦情やトラブルのもとです。

出典: 無人航空機の飛行の安全に関する教則（飛行エリアの確認）

正解：（1）直ちに無人航空機を地上に降下・着陸させる

• （1）正しい。航空機が接近したら直ちに無人航空機を地上へ降下・着陸させる。空中に留めず速やかに空域を空けるのが鉄則。
• （2）誤り。同高度ホバリング待機は衝突リスクを残す。本肢は退避でなく待機にすり替えており、接近時は直ちに地上へ降ろす。
• （3）誤り。低空待機も有人機通過まで空中に留める点で危険。本肢は退避を不十分にしたすり替えで、正は直ちに着陸させる。

飛行中に航空機の接近を発見した場合は、直ちに無人航空機を地上に降下・着陸させなければならない。有人航空機は常に優先され、その飛行の安全を確保することが求められる。

出典: 教則第5版 §5.1

正解：（3）消防法で定められた22リットル以下の専用の容器で運搬しなければならない

• （1）誤り。正は22リットル以下の専用容器。本肢は容量を20リットルに差し替えている点が誤り。
• （2）誤り。根拠法は消防法。航空法で25リットルとする法令・数値ともに差し替えが誤り。
• （3）正しい。ガソリンを乗用車等で運搬する場合は消防法で定める22リットル以下の専用容器による。携行缶の容量規制を守る。

教則では「ガソリンは危険物に該当するため、乗用車等で運搬する場合には、消防法で定められた22リットル以下の専用の容器で運搬しなければならない」と明記されている。

出典: 教則第5版 §5.1

正解：（3）飛行中止→負傷者の救護及び緊急通報・警察・消防への通報等→国土交通大臣への報告

• （1）誤り。国土交通大臣への報告を最初に置く順序が誤り。報告より先に飛行中止・救護・通報を行う。
• （2）誤り。機体の回収・保全を救護より先に置く順序が誤り。負傷者救護が機体対応に優先する。
• （3）正しい。飛行中止→負傷者の救護及び緊急通報・警察消防への通報等→国土交通大臣への報告の順。人命救助を最優先する。

教則では「運航者は事故発生時においては、直ちに無人航空機の飛行を中止するとともに、負傷者がいる場合には、第一にその負傷者の救護及び緊急通報、事故等の状況に応じた警察への通報、火災が発生している場合の消防への通報など危険を防止するための必要な措置を講じ、次に当該事故が発生した日時及び場所等の必要事項を国土交通大臣に報告しなければならない」と規定されている。

出典: 教則第5版 §5.2

正解：（2）各機器の異常な発熱はないか

• （1）誤り。リモートID正常作動の確認は飛行前点検の項目で、飛行後点検ではない。配置を取り違えている。
• （2）正しい。各機器の異常な発熱がないかは飛行後の点検項目。飛行後の機体・電源系の状態確認に当たる。
• （3）誤り。飛行計画のドローン情報基盤システムへの通報は飛行前の準備で、飛行後点検ではない。

教則の飛行後の点検項目には「①機体にゴミ等の付着はないか②各機器は確実に取り付けられているか③機体（プロペラ、フレーム等）に損傷やゆがみはないか④各機器の異常な発熱はないか」が挙げられている。飛行計画通報は飛行前の準備、リモートID確認は飛行前の点検の項目。

出典: 教則第5版 §5.1

正解：（1）セキュリティの確保はメーカーの責務であり、所有者や操縦者が取り組む必要はない

• （1）誤り(これが正解)。教則は、所有者及び操縦者がセキュリティの確保に取り組まなければならないとしている。
• （2）正しい。財産的な価値を狙った盗難のほか、運航の妨害やコントロールの奪取の危険がある。
• （3）正しい。認証を受けた機体は一定のサイバーセキュリティ対策がされており、リスクの軽減策となる。

教則は、無人航空機の所有者及び操縦者は盗難や運航の妨害、コントロールの奪取といった危険から当該無人航空機を守るため、セキュリティの確保に取り組まなければならないとし、機体認証・型式認証を受けた機体の利用がリスクの軽減策となるとしている。

出典: 教則第5版 §5.1（無人航空機に係るセキュリティ確保）

正解：（3）立入管理区画を設定して第三者が立ち入らないための対策を行う場合、又は進行方向直下及びその周辺への第三者の立入りの有無を常に監視できる場合

• （1）誤り。飛行高度や飛行時間は、この機能の要否を分ける条件として挙げられていない。
• （2）誤り。教育訓練の修了や灯火の装備は、この機能の要否を分ける条件として挙げられていない。
• （3）正しい。教則は立入管理区画を設定して対策を行う場合と、進行方向直下及びその周辺への第三者の立入りの有無を機体や地上のカメラ等で常に監視できる場合を除くとしている。

証明された機能を求める理由は第三者への危害を防ぐこと。第三者が入らない状態を作るか、入っていないことを常に監視できるなら、その手段は要らないという構造になっている。

出典: 教則第5版 §6.4（1）目視外飛行の運航 2）補助者を配置しない場合

正解：（3）緊急着陸地点は飛行経路付近の第三者の立入りが少ない場所を事前に確保しておく必要がある

• （1）誤り。飛行計画書への記載が法的義務で未記載なら飛行不可、とまでは言えない。正＝事前確保が重要。本肢は推奨を一律の法的義務に誇張している。
• （2）誤り。緊急時に探すのでは間に合わない。正＝事前確保。本肢は事前準備を不要として安全余裕を失わせている。
• （3）正しい。緊急着陸地点は飛行経路付近で第三者の立入りが少ない場所を事前に確保しておく。不具合時に被害を抑えて降ろすための備え。

緊急着陸地点は「飛行経路付近で第三者の立入りが少ない場所」を事前に確保しておく必要があります。緊急時はパニックになりやすく冷静な判断が難しいため、事前に具体的な候補地を決めておくことが重要です。「緊急時に探せばいい」は誤りです。

出典: 教則第5版 §6.1（運航リスク管理）

正解：（2）飛行前にプロペラ・バッテリー・機体の状態を点検し、整備不良での飛行を避ける

• （1）誤り。常時最高速度飛行は制御を難しくし墜落防止に逆行する。正＝点検と適切な運用。本肢は対策を誤っている。
• （2）正しい。墜落・落下事故防止には飛行前にプロペラ・バッテリー・機体の状態を点検し、整備不良での飛行を避ける。予防点検が最も基本的な対策。
• （3）誤り。FCが自動修復するので判断不要、ではない。正＝操縦者の点検・判断が必要。本肢はFCの能力を過大評価している。

墜落の多くは整備不良と部品の不具合から起きます。飛行前にプロペラの欠け、バッテリーの状態、フレームのゆるみを点検することが、いちばん効く予防策です。機体が自分で不具合を直す機能はありません。

出典: 教則第5版 §6.1（運航リスク管理）

正解：（3）軽微な物損であれば相手に黙っていれば法的問題は生じない

• （1）正しい。負傷者がいる場合はただちに救急・警察等へ通報する。人命救護と通報が最優先となる。
• （2）正しい。事故の証拠保全のため、機体を含む現場の状況を記録しておくことが望ましい。原因究明や事故報告に役立つ。
• （3）誤り。軽微な物損でも黙れば法的問題が生じないとは言えず、報告・賠償の責任が残る。正＝適切に対応・報告。本肢は責任を不当に免れさせている。

物を壊してしまったら、相手への連絡と賠償の対応が必要です。黙っていれば済むということはなく、器物損壊や不法行為の問題になります。負傷者がいれば救護が最優先、現場の記録もあわせて行います。

出典: 教則第5版 §6.1（運航リスク管理）

正解：（2）操縦者が操縦に集中できるよう、機体周辺の安全確認・第三者への注意喚起・障害物情報の提供を行う

• （1）誤り。補助者が副操縦士として操縦を代行するわけではない。本肢は役割を操縦に格上げしたすり替えで、補助者は安全確認役。
• （2）正しい。補助者は操縦者が操縦に集中できるよう、機体周辺の安全確認・第三者への注意喚起・障害物情報の提供を行う。操縦者の目の届かない範囲を補う。
• （3）誤り。機体整備・飛行前確認のみは補助者の本務でない。本肢は役割を整備に限定したすり替えで、主は飛行中の安全確認。

補助者は操縦者が操縦に専念できるよう、機体周辺の状況確認（第三者・航空機・障害物の監視）、第三者への接近注意の呼びかけ、操縦者への情報提供等を行う役割を担う。

出典: 教則第5版 §5.1

正解：（2）無人航空機を運航するにあたって自治体など各関係者・権利者への周知や承諾が必要となる場合がある

• （1）誤り。自治体への届出を飛行完了後30日以内とする点が誤り。周知・承諾は飛行前に必要となる場合がある。
• （2）正しい。運航にあたり自治体など各関係者・権利者への周知や承諾が必要となる場合がある。航空法の許可とは別に地域の手続きを要しうる。
• （3）誤り。航空法の許可があれば自治体通知が一切不要とする点が誤り。条例等で別途周知・承諾を要する場合がある。

教則では「飛行計画では、無人航空機の飛行経路・飛行範囲を決定し、無人航空機を運航するにあたって、自治体など各関係者・権利者への周知や承諾が必要となる場合がある」と記載されている。

出典: 教則第5版 §6.1

正解：（3）被害の大きさ

• （1）誤り。運航コストの超過額は結果の重大性ではない。重大性は被害の大きさを指し、発生頻度と並ぶリスク計量の2要素の一方。
• （2）誤り。事故の発生確率は「予測される頻度」側の要素であり、結果の重大性（被害の大きさ）とは別の軸。両者を掛けてリスクを評価する。
• （3）正しい。結果の重大性とは被害の大きさを指す。発生頻度と並ぶリスク計量の2要素の一方。

教則では「発生事象のリスクは、予測される頻度（被害の発生確率）と結果の重大性（被害の大きさ）により計量する」と定義されている。「結果の重大性」は被害の大きさを指す。

出典: 教則第5版 §6.1

正解：（2）無人航空機の運航中に万が一事故やインシデントが発生した場合を想定し、事前に緊急連絡先を定義しておく

• （1）誤り。事故発生後に現場で確認すれば十分とする点が誤り。連絡先は事前に定義しておく。
• （2）正しい。運航中に万一事故やインシデントが発生した場合を想定し、事前に緊急連絡先を定義しておく。発生時に即連絡できる体制を整える。
• （3）誤り。緊急連絡先がドローン情報基盤システムに登録済で個別定義不要とする点が誤り。事前に連絡先を定義しておく。

教則では「無人航空機の運航中に万が一事故やインシデントが発生した場合を想定し、事前に緊急連絡先を定義しておく」と記載されている。

出典: 教則第5版 §6.1

正解：（3）機体高度がおよそメインローター半径以下になると影響が顕著になりやすい

• （1）誤り。地面効果は地面との距離によって生じるもので、教則も機体高度を目安として述べている。
• （2）誤り。目安は半径以下であり、直径以上ではない。
• （3）正しい。教則は機体高度がおよそメインローター半径以下になると地面効果の影響が顕著になりやすいとしている。

目安はメインローターの半径。直径ではないし、高度と切り離して速度で決まるものでもない。

出典: 教則第5版 §6.3（1）回転翼航空機（ヘリコプター）の運航の特徴

正解：（1）Medication（服薬）— 飛行能力に影響する薬を服用していないか確認

• （1）正しい。IMSAFEのMはMedication（服薬）で、飛行能力に影響する薬を服用していないかを確認する。
• （2）誤り。IMSAFEのMはMeteorologyではない。「M=Meteorology（気象）」と頭文字の語を取り違えた点が誤り。
• （3）誤り。IMSAFEのMはMissionではない。「M=Mission（任務）」と頭文字の語を取り違えた点が誤り。

IMSAFEは飛行前の自己チェックです。Illness（疾病）・Medication（服薬）・Stress（ストレス）・Alcohol（飲酒）・Fatigue（疲労）・Emotion（感情）の頭文字。Mは服薬で、眠気や集中力の低下を招く薬を飲んでいないかを確認します。

出典: 無人航空機の飛行の安全に関する教則（飛行前確認）

正解：（2）北西寄りの風に変わり気温が低下して天気が回復する

• （1）誤り。南寄りの暖気・昇温は前線通過前の状況。正＝通過後は北西風・低温・回復。本肢は通過前後を取り違えている。
• （2）正しい。寒冷前線通過後は北西寄りの風に変わり、気温が低下して天気が回復する。寒気が入り、通過時の一時的な強雨の後に晴れやすい。
• （3）誤り。通過後は風向・気温が変化する。正＝北西風・低温・回復。本肢は前線通過の影響を無視している。

寒冷前線は通過時に突風・雷雨・にわか雨が発生しますが、通過後は北西よりの風に変わって気温が下がり天気は回復します。「前線通過前後で天気が急変する」のが寒冷前線の特徴です。飛行前に前線の位置を確認しましょう。

出典: 教則第5版 §6.2（気象）

正解：（3）短時間で急激に風速・風向が変化するため、機体の姿勢が急変し制御が困難になることがある

• （1）誤り。ガストは地表付近でも地形・建物の影響で発生する。「高高度のみ」と発生高度を限定した点が誤りで、低高度でも警戒が必要。
• （2）誤り。フライトコントローラーの補正には追従限界があり、急変するガストを「すべて自動補正」できるとした点が事実に反する。
• （3）正しい。突風（ガスト）は数秒単位で風速・風向が急変する現象で、機体姿勢が乱れ制御が困難になる。教則第5版§6.2の気象リスクの代表例。

突風は、短い時間で風速も風向きも急に変わる現象です。機体の姿勢が急変して制御が難しくなります。地表付近でも地形や建物の影響で発生し、フライトコントローラーの補正が追いつかないこともあります。

出典: 教則第5版 §6.2（気象）

正解：（3）雷雲が接近している場合は飛行を中断し、安全な場所に機体を着陸させるべきである

• （1）誤り。上空の機体も誘導雷・直撃の対象となり得る。「低高度なら落雷しない」と落雷条件を機体高度で否定した点が誤り。
• （2）誤り。視界の有無に関わらず雷雨中の飛行は危険。「視界確保で継続可」と判断基準を視程だけに置いた点が誤り。
• （3）正しい。雷雲接近時は飛行を中断し直ちに着陸させる。落雷・突風・上昇下降気流が重なる積乱雲は最も危険な気象現象。

雷雲が近づいたら、飛行を中断して安全な場所へ降ろします。落雷そのものに加え、突風や大雨など急な気象の変化が伴うためです。無人航空機なら落雷しないということはありません。

出典: 教則第5版 §6.2（気象）

正解：（3）積乱雲から十分離れていれば落雷リスクはないため、雲の端から数百メートル離れての飛行は問題ない

• （1）正しい。積乱雲付近では突風・ウインドシアー・強い上昇下降気流が発生する可能性がある。
• （2）正しい。雷鳴や稲妻を認めたら直ちに飛行を中止し着陸させるのが積乱雲接近時の対応。
• （3）誤り。これが本問の正答。積乱雲は遠方でも落雷・突風が及び、「十分離れていれば落雷リスクなし」と数百mで安全とした点が誤り。

積乱雲は落雷だけでなく、強い上昇気流と下降気流、マイクロバースト、突風を伴います。雲の端から数百メートル離れていても危険です。雷雲を確認したら、直ちに飛行を中止して安全な場所へ退避します。

出典: 無人航空機の飛行の安全に関する教則（気象）

正解：（2）1013hPa（ヘクトパスカル）

• （1）誤り。1030hPaは標準値を高めにずらしたすり替え。基準となる標準大気圧は1013hPa。
• （2）正しい。標準大気圧は1013hPa（1気圧）。高度計の基準やQNH設定など気象・飛行計算の基準値として用いる。
• （3）誤り。1000hPaは標準値を丸めたすり替え。標準大気圧は1013hPaで1000hPaではない。

国際標準大気（ISA）における標準大気圧は1013.25hPa（ヘクトパスカル）であり、約1013hPaと覚える。この値が気圧計・飛行計器の基準値となる。

出典: 教則第5版 §6.2

正解：（2）昼間は谷から山頂へ向かう「谷風（たにかぜ）」が吹く

• （1）誤り。昼間に山風というのは昼夜を逆にしたすり替え。山風は夜間に山頂から谷へ下る風で、昼間は谷風。
• （2）正しい。山谷風の昼間は斜面が暖まり、谷から山頂へ吹き上がる「谷風」が吹く。日中の山岳飛行では上昇流側の風向を読む。
• （3）誤り。山頂付近のみ発生は山谷風が斜面全体で生じる性質を消した誤り。昼は谷風、夜は山風が交代する。

昼間は山の斜面が日射で暖まり上昇気流が生じるため、谷から山頂方向へ向かう「谷風」が吹く。夜間は斜面が冷えて下降気流が生じ、山頂から谷へ向かう「山風」に変わる。

出典: 教則第5版 §6.2

正解：（1）天気図で西側に高気圧、東側に低気圧という気圧配置で、日本海側に雪をもたらす

• （1）正しい。教則§6.2は冬型(西高東低)を、天気図で西側に高気圧・東側に低気圧の配置で日本海側に雪をもたらすとしている。
• （2）誤り。西高東低は冬型気圧配置で日本海側に雪をもたらす。本肢を沖縄の台風発生と結び付け、季節・現象を取り違えている。
• （3）誤り。正は西に高気圧・東に低気圧で日本海側に雪。本肢は高低の配置を東西逆にし、降雪域も太平洋側と誤っている。

教則では「冬型の天気の典型は西高東低といわれるもので、天気図では西側に高気圧、東側に低気圧という気圧配置で、日本海側に雪をもたらす」と記載されている。

出典: 教則第5版 §6.2

正解：（1）気団同士の勢力が変わらないためほぼ同じ位置に留まる前線で、梅雨前線や秋雨前線がこれにあたる

• （1）正しい。教則§6.2は停滞前線を、気団同士の勢力が変わらずほぼ同じ位置に留まる前線で、梅雨前線や秋雨前線が該当するとしている。
• （2）誤り。正は停滞前線がほぼ同位置に留まり長雨をもたらす。本肢は「短時間で移動し影響は限定的」と性質を逆にしている。
• （3）誤り。正の停滞前線は梅雨前線(夏)・秋雨前線を含み季節を問わない。本肢を「秋のみ発生」と季節を限定して誤っている。

教則では「停滞前線：気団同士の勢力が変わらないため、ほぼ同じ位置に留まっている前線で、長雨をもたらす梅雨前線や秋雨前線がこれにあたる」と記載されている。

出典: 教則第5版 §6.2

正解：（3）寒冷前線が温暖前線に追いついた前線で、閉塞が進むと次第に低気圧の勢力が弱くなる

• （1）誤り。正は寒冷前線が温暖前線に追いついた前線。本肢は夏の太平洋で台風を起こす前線という別物に置き換えている。
• （2）誤り。正は寒冷前線が温暖前線に追いついた前線。本肢は高低気圧の境界とし、閉塞前線の成因を誤っている。
• （3）正しい。教則§6.2は閉塞前線を、寒冷前線が温暖前線に追いついた前線で、閉塞が進むと低気圧の勢力が次第に弱まるとしている。

教則では「閉塞前線：寒冷前線が温暖前線に追いついた前線で、閉塞が進むと次第に低気圧の勢力が弱くなる」と記載されている。

出典: 教則第5版 §6.2

正解：（3）寒冷前線の通過後は南寄りの暖かい風に変わり、気温が上がる

• （1）正しい。閉塞前線は寒冷前線が温暖前線に追いついた前線で、閉塞が進むと次第に低気圧の勢力が弱くなる。
• （2）正しい。温暖前線では層状の厚い雲が段々と広がり、弱い雨が絶え間なく降る。長時間の弱雨と視程低下が飛行を妨げる。
• （3）誤り(これが正解)。寒冷前線は通過後に西から北西よりの風に変わり気温が下がる。南寄りの暖気は接近時の姿である。

教則は寒冷前線について、接近してくると南から南東よりの風、通過後は風向きが急変して西から北西よりの風に変わり気温が下がるとしている。温暖前線の弱い雨と閉塞前線の成り立ちは、いずれも教則の記述どおりである。

出典: 教則第5版 §6.2